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不動産関連ニュース！
2015-05-08
今回は、総務がブログを担当いたします！
今回のお話は、最近の不動産関係のニュースをお伝えいたします。
まずは、【フラット３５】についてお話いたします。
【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、皆さんに提供している長期固定金利住宅ローンです。
この長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に、ご返済終了までのお借入れ金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
この【フラット３５】に中古住宅の購入資金とリフォーム工事の資金を1つの【フラット３５】で借入れできるものが４月２０日から開始されています。
リフォーム工事の内容は限定されていませんので、中古住宅を購入される皆さんのニーズに応じた自由なリフォームが可能となります。
省エネ設備の設置や水回りのリフォーム、壁・天井クロスの貼り替えや【フラット３５】Ｓの対象とするためのリフォーム工事で借入れできるものとなっています。
【フラット３５】の技術基準を満たさず、そのままでは【フラット３５】を利用できなかった住宅で、リフォーム工事により当該技術基準を満たす場合は、【フラット３５】を利用することができ、さらに、リフォーム工事により【フラット３５】Ｓの技術基準に適合するときは、【フラット３５】Ｓも利用することができるものです。
次は、4月27日付の日本経済新聞に掲載されていた記事からお話いたします。
現在、政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出すことになりました。
中古住宅を販売する場合、専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底させて、仲介業者に販売時の説明を義務付けます。
このことにより、購入後に欠陥が判明するケースを防ぎ、一方で販売情報も適切に開示して、安心して売り買いができる環境を整備しようとしています。
また、少子高齢化で空き家が増加している中、資産価値の高い中古住宅の流通を促すねらいもあるようです。
日本は欧米と比べて、中古住宅の取引が活発でなく、築２０年を超えてしまうと、建築部分の資産価値がほぼゼロになり、足元では住宅総数の１割強が空き家となっているようです。
自民党などは、物件ごとに価値を適正に評価すべきだとみて、５月中に活性化策をまとめる方針で、来年の通常国会に『宅地建物取引業法』の改正案を提出する予定です。
この法案が可決されれば、中古物件に携わる私たちは、販売までの手間は増えることになりますが、事前の説明で住宅の性能を明らかにできれば、お客様にも安心して購入していただくことができ、かつ売り損ねていた中古住宅の販売拡大が見込めることや、お客様との販売後のトラブル回避もできるメリットがあります。
この法案については、私たちも今後の動向を見守っていきたいと思います。