住まいに関するQ&A

 

住まいに関するQ&A

住まいに関するQ&A
 
マンションと一戸建て、どちらが住みやすい?
マンションと一戸建て。どちらにも良い点・考慮すべき点がありますが、ここでは一例を挙げてみます。
ここで触れるものはあくまで一般的に挙げられるもので、実際の物件の状況や立地条件、住む方のライフスタイルによって、求める条件は大きく変わってきます。おうち探しのご参考として、ご覧ください。
 
【間取り】
マンションの場合は、部屋の中の段差が少なく、間取りが画一的。
一戸建ての場合、一般的には階段もあり住居内の移動は大変ですが、プライバシーは保ちやすいでしょう。
また、将来的な改装や増築も自由におこなえます。
 
【日当たり】
マンションの場合、南向きの住戸や高層階でも、日当たりはある程度制限されます。
一戸建ての場合、住宅密集地でなければ各方向からの採光が得られます。
 
【セキュリティや生活の注意点など】
マンションでは、オートロックや防犯カメラなど、防犯性能が高いことが特徴と言えますが、
その為の管理費等は払い続ける必要があります。
また、共同生活の中での細かいルールや騒音などへの配慮が求められます。
 一戸建ての場合、防犯対策は各家庭での管理が必要です。また修理・修繕が必要となった際は各自の計画となります。
マンションよりも独立性が高いので、プライバシーは守られやすく、近所に迷惑のない範囲であれば
騒音などに対しても神経質になりすぎる必要はありません。
 
 
 
 
「駅から○分」はどう計算しているの?
住宅の広告やパンフレットによく書かれている「駅から徒歩○分」という表記。
これは直線距離80mで1分と計算されていますが、信号待ちの時間やアップダウンなどは考慮していない為、実際はそれよりも多くかかることがあります。
気になる物件を見つけたら、駅から現地まで、ご自分で実際に歩いてみられることをおススメします。
 
 
 
「外断熱」と「内断熱」って? 絶対に必要ですか?
断熱とは、熱の出入りを抑えること。
断熱効果の高い住宅であれば、冷暖房の使用が減り、光熱費の節約ができます。
具体的な方法としては、
●構造材(壁)の中に断熱材を入れる「内断熱」工法
●構造材の外側に断熱材を貼り、断熱材で建物全体を包むように施工する「外断熱」工法
大きくわけて2つの方法があります。
従来は、施工がしやすくコストも低い内断熱が主流でしたが、どうしても部屋ごとの冷暖房になりやすく、
たとえば、リビングは暖かいけれど廊下は寒い…という温度差が生まれがちです。
最近では、高い防湿性が認められている外断熱が注目されています。
外断熱は、室内間の温度差があまりないのが特徴ですが、コストが割高なうえ、北海道など寒冷地では効果が大きくても、
本州では地域によって設備過剰になるおそれがあります。
 
内断熱と外断熱、一概にどちらが良いというわけではなく、防湿性・家を建てる地域、そしてご予算など、
総合的に判断されることが大切です。
 
シックハウス対策は?
シックハウス対策としては、建築基準法により、機械式換気(いわゆる24時間換気)の設置やホルムアルデヒドの発散が少ない建材の使用などが義務付けられています。
設計者に、この規制をきちんとクリアしているかどうかご確認ください。
 
「申し込み」と「契約」とは、どう違うのですか?
「申し込み」は、契約することへの意思表示の段階を指します。
いわば【契約の予約】のようなもの。
この段階ではまだ契約成立ではないので、万が一キャンセルする場合、申し込み金(通常10万円)の返金を受ける
ことができます。
 
「契約」は、売買(または貸借)の約束を結び、取引を成立することを指します。
基本的に書面での約束事になり(=契約書に署名・押印すること)、万が一キャンセルなど契約を守らなかった場合、
お客様にペナルティーが生じる場合があります。
 
不動産会社を見分けるには?その①免許番号
宅地建物取引の免許には「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」があります。
「国土交通大臣免許」は2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する会社・事務所、
「都道府県知事免許」は1つの都道府県に事務所がある会社・事務所に与えられます。
この2つの免許に優劣はありません。
 
ちなみに、太平地所の免許番号は、【大阪府知事(10)第19974号】です。 ※2014年4月現在
 
( )の中の数字は5年ごと(平成8年4月より。それ以前は3年ごと)に行われる更新の回数を表しています。
つまり、( )の中の数字が大きいほど、営業年数が長い、ということを意味します。
 
不動産会社を見分けるには? その②事業者団体
不動産業界にはいくつかの事業者団体があります。
・中小の不動産会社が中心の「全国宅地建物取引業協会」、「全日本不動産協会」
・大手事業者などが中心の「不動産協会」
などが主な団体です。
これらの団体に加盟していれば、まずは安心といえます。
 
「フラット35」とは?
フラット35は、住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)と民間の金融機関が提携して取り扱う、長期固定金利型の住宅ローン。
一例を挙げると、●最長35年間金利が変わらない
        ●借入時に返済額が確定するので長期にわたるライフプランを立てやすい
        ●保証料が不要、保証人も不要
        ●繰り上げ返済手数料が無料
        ●最高8,000万円まで融資可能           …などの特徴があります。
フラット35にはさまざまな種類があり、 利用には審査があります。
融資金利、融資手数料、申込み時の必要書類などは金融機関によって異なります。
 
省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、フラット35のお借入金利を一定期間(10年)引き下げる、
「フラット35S」という制度もあります。
 
やっぱり日当たりは南向きが一番良いのですか?
一般的には、南向き、特に東南角地などは、日当たりが良いとされ人気が高いですが、物件の周辺環境やお部屋の間取り、
家の間口や道路幅などにより大きく変化しますので、一概には言えません。
また、たとえば今は隣地がひらけていて日当たりが良くても、将来的にそこに新しい建物が建築される、ということも考えられます。
お昼と夜で表情が変わる物件もありますので、必ずご自身の目で確認されることをおススメします。
 
日照条件は、照明や冷暖房費に大きく影響してきます。経年変化による、畳・クロスの日焼けや色褪せなども。
「日当たりが良いこと」は必ずしも「一番良い条件」ではありません。
日中の在宅時間が長い・夜型のライフスタイルである…などなど、それぞれの暮らし方によって、一番良い条件は変わってきます。
 
 
ローン支払者がなくなった場合はどうなるの?
住宅ローンを借り入れる際には、団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)に加入するケースがほとんどです。
これは、住宅ローンの支払者が返済途中で死亡、または高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというもの。
金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による保険料の違いなどもありません。
団信に加入していれば、支払者に万が一のことがあっても、その保険金で残額の返済がまかなわれます。
団信に加入していない場合、一家の大黒柱にもしものことが起こったら、残された家族が住宅ローンを返済し続けなくてはなりません。
他の生命保険との兼ね合いもありますが、マイホームに安心して住み続けるために、団信はとても重要なものと言えます。
夫婦2人で加入できる「デュエット」という制度もあります。
 
住宅購入の費用について、具体的にはどんな費用がかかるのでしょうか?
住宅購入の費用とは、
住宅購入に必要な費用は、大きく分けて、購入時にかかる費用と購入後にかかる費用があります。
物件価格に関わる消費税(8%)以外にも、さまざまなお金が必要になってきます。
 
 
 
【購入時にかかる費用】
 ①頭金
  頭金は、物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のことで、最近では、頭金が0円でも
  住宅ローンを組むことができますが、その分住宅ローンの借入額が増え、毎月の返済額もアップ
  しますので、できることなら物件価格の2割程度の頭金を用意できればベストです。
 
 ②住宅購入に関わる諸費用
  ・必要な諸費用の目安
   新築分譲マンション  物件価格の3%~5%
   中古マンション    物件価格の5%~8%
   新築分譲一戸建て   物件価格の4%~5%
   中古一戸建て     物件価格の6%~10%
 
  ・不動産購入取得に関わる費用
   申込証拠金や手付金(購入代金の一部)、印紙税、仲介手数料、不動産取得税、
   固定資産税・都市計画税、登記費用(所有権の保存・移転、不動産登記、抵当権設定登記)
 
  ・ローン契約に関わる費用
   印紙税、ローン借入費用(事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料)
 
  ・その他の費用
   修繕積立基金(新築マンション)、水道負担金、引越し費用、家具購入費用 等  
 
   
【購入後にかかる費用】
 ①住宅ローンの返済
  住宅ローンの返済は、家を購入してから、返済完了まで毎月おこなわなければならず、
  返済期間の最長35年となります。ご自身のライフプランに合わせた期間を選択できます。
 
 ②住まいの維持・管理費用
  家を買うと、住宅ローン以外にも住まいを維持・管理していくための費用が必要です。
 
  ・すべての物件タイプに関わる諸費用 
   固定資産税、都市計画税
 
  ・マンションにかかる諸費用
   管理費、修繕積立金、駐車場代 など
 
  ・一戸建てにかかる諸費用
   10~15年程度で、まとまった修繕費用の用意が必要になります。
   例)キッチン、お風呂、外壁、屋根など 
 
 
新築した住宅に保証はあるのでしょうか?
2000年4月1日より施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)により、
新築住宅には、引き渡しの日から10年の保証が義務付けられています。
下記の部分に瑕疵(=欠陥)が見つかった場合、買主から売主/施工業者/ハウスメーカーに対して
補修を求めることができます。
 
【対象となる箇所】
  「構造体力上の主要な部分」=柱・梁・体力壁・基礎・土台など構造躯体など
  「雨水の侵入を防止する部分」=外壁・屋根・下地・開口部など
【請求できる内容】
   ○補修○損害賠償○売買契約の解除(補修不可能な場合)
 
10年保証の対象外となる部分(住宅設備や壁紙など)は、2年の保証期間があります。 
 
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<<太平地所株式会社>> 〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町8-6-26 TEL:06-6797-0349 FAX:06-6703-6788